【為替】日米欧通貨の“三角関係”に変化、円とドルの立場が逆転…ドル独歩安の様相 [07/07/24]

きのこ記者φ ★

■ドル独歩安の様相
外国為替市場で、円・ドル・ユーロの“三角関係”に変化が出てきた。
これまでは円が対ドル、対ユーロで売られる独歩安が続いてきたが、
２３日の東京外為市場では、米国での高金利型（サブプライム）住宅ローンの
焦げ付き問題の再燃を嫌気したドル売りが広がり、急激な円高ドル安が進行。

これに連れて円高ユーロ安も進み、これまでとは逆に円が買われる展開となった。
３通貨の関係が変化するなか、これまでの円安局面から円高局面へと転換する可能性も出てきた。

週明け２３日早朝の海外市場では、「参院選で安倍政権大敗へ」との英紙の報道を受け、
円売り・ユーロ買いが加速。一時１ユーロ＝１６９円０５銭を付け、初めて１６９円台に突入し、
円は対ユーロでの最安値を更新した。

ところが、東京市場が開くと、円買い・ドル売りによる円高ドル安が進行し、
午後５時時点で、前週末比１円４６銭円高ドル安の１ドル１２０円９２～９３銭を付け、
１カ月半ぶりに１２０円台に突入した。
早朝とは一転して円は対ユーロでも買われ、午後５時時点で、
同１円６７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１６７円１５～１９銭まで急上昇した。

これまで円は、米欧との金利差を背景に独歩安を続けてきた。
日銀は今年２月に追加利上げに踏み切ったものの、景気拡大を続けてきた米欧との金利差はなお大きく、
低金利の円を調達し、高金利通貨に換えて運用する「円キャリー取引」も円安を後押しした。
このため、物価変動を考慮した主要通貨に対する実質実効為替レートは６月に９３・４となり、
先進国がドル高是正を決めた１９８５年のプラザ合意以来という歴史的な円安水準となっていた。

この円安に待ったをかけたのが、米国のサブプライムローンの焦げ付き問題。
住宅市場の調整の遅れが米国景気の先行き不透明感につながり、ドルが売られた。
市場では、「一部で円キャリー取引を解消する動きが出たことが、円買いにつながった」（関係者）
との声も出ている。ドルは対ユーロでも売られており、円の独歩安からドルの独歩安の様相を呈している。

≪ユーロ高は健在≫
円とドルの立場の逆転だ。
円については、２９日の参議選で安倍政権が大敗した場合、本来なら売りの材料となるが、
市場では「大敗は織り込み済みで、為替への影響は限定的」
（みずほ総合研究所の吉田健一郎シニアエコノミスト）との見方が大勢だ。

さらに、日銀が８月以降に３次利上げに踏み切る公算が大きい一方で、
米国は「年末にも利下げする可能性がある」（吉田氏）との見方も出ており、
金利差による円高ドル安圧力が高まる可能性が高い。

一方、最も立場の強いユーロについては、欧州の好調な景気拡大を背景に今後も日欧の金利差は縮まらず、
「円安ユーロ高の傾向が続く」（大手銀行ディーラー）との見方が多い。

ソース
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200707240005a.nwc