【労働環境】若い人ほど転職で給与増、転職者の割合：不動産業11.7％・医療福祉9.4％…厚労省の転職者実態調査 [07/08/08]

明鏡止水φ ★

　厚生労働省が8日発表した転職者実態調査で、正社員の約20人に1人が転職者で、若い人ほど
転職によって給料が増えた割合が高いことが明らかになった。

　それによると、昨年9月1日現在で直近1年間に正社員として転職してきた人がいる企業は全体の
54.3％。正社員全体に占める転職者の割合は5.4％で、業種別では不動産業(11.7％)や医療・福祉
(9.4％)で高かった。

　前の勤務先でも正社員だった人が全体の76.0％にのぼるが、女性だけをみると6割にすぎず、
逆に、パートから正社員への転職が17.1％、契約社員からの転職が11.9％に達した。

　一方、転職後の賃金の変化では、｢増加した｣(38.9％)と｢減少した｣(37.0％)が拮抗(きっこう)。
ただ、年齢別では若い転職者ほど｢増加｣との回答の割合が高く、40代以上では｢減少｣の方が
上回っている。

　調査は昨年9月、常用労働者30人以上の6721事業所を対象に実施。4632事業所から回答があった。

▽News Source　Sankei Web 2007年08月08日16時53分
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070808/sng070808003.htm
▽Press Release
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0808-2.html
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