【日本海名称問題】政府、‘日本海’単独表記を強力阻止へ…失敗なら棄権票誘導[05/01]

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政府が５月７日にモナコで開幕する国際水路機関（ＩＨＯ）総会で、日本との東海（トンへ、日本
名・日本海）名称をめぐり‘乾坤一擲’の外交戦を繰り広げる態勢だ。

政府は、東海表記問題自体が大きな意味を持つが、韓国式海底地名の登録、排他的経済水
域（ＥＥＺ）境界設定、海洋科学調査など東海をめぐる韓日間の攻防の一部分が国際社会の
審判を受けるという象徴性も看過できないと考えている。

各国は今回のＩＨＯ総会で、世界各海名称決定の準拠とする海図集「海洋と海の境界」（Ｓ２３）
第４次改訂版を出すため東海表記問題を正式議題として議論する。

７８加盟国が参加するこの会議で、政府はまず「日本海」と単独表記する案が表決にかけられ
ることを阻止し、その案が表決まで進む場合、議決定足数である出席加盟国の過半数の賛成
票が出ないよう棄権票を極大化する案を次善の策としている。

今回の総会ではＳ２３改訂版に向けた最後の争点である東海表記問題が当然議論されるしか
ないが、どんな方法で議論が展開されるか予断できないというのが当局者の説明だ。

表決を通して韓日両国が合意するまで、現在国際的により多く通用している「日本海」を暫定使
用するかどうかを決める可能性もあり、時間をおいてもう少し議論を続ける方向で結論が出る可
能性もあるということだ。

政府当局は、現在の雰囲気が韓国にとってそれほど有利ではないと説明した。

ある当局者は「われわれは長い間、ＩＨＯ理事および加盟国を対象に東海・日本海併記の妥当性
を説明し、支持を訴えてきた」としながらも「現在では日本海単独表記を認めようというのが加盟
国の大半の雰囲気」と伝えた。

別の当局者は「９２年に韓国が初めて問題を提起するまで、韓半島と日本間の海域を日本海と
表記した『海洋と海の境界』初版（１９２９年発刊）が通用していたため、相当数の加盟国は韓日
双方が合意するまで暫定的に従来の表記である‘日本海’を使用しようという立場」と説明した。

こうした状況で政府は「複数の国家が共有する水域の名称は併記しなければならない」という論
理的妥当性とともに、韓国が植民地時代だった１９２９年に日本が名称を先占したという歴史的
事実を強調する方針だ。

当局者は「共有する水域名称に合意できない場合、合意に向けて努力し、合意するまでは併記
する、という内容のＩＨＯ決議文もある」と紹介した。

また政府は東海名称をめぐり韓日間に紛争があることを国際社会に着実に知らせてきた結果、
現在、世界の地図の２０％程度が東海・日本海を併記するなど、併記事例が増えてきているこ
とを強調する計画だ。

さらに今回の総会で日本が３人で構成されるＩＨＯ理事会（理事任期５年）進出を狙っている点も、
政府が注視している部分だ。

今回の総会でチリ・ギリシャ・米国国籍の理事３人が交代するが、チリ・ギリシャ出身の従来の理
事２人のほか、日本・オーストラリア・ナイジェリア・ノルウェーの専門家が理事を狙っている。
政府は日本人がＩＨＯ事務局格の理事会に進出した場合、今後、東海表記問題にも影響を及ぼす
可能性があるという点から、状況を鋭意注視しながら適切に意見を表明する方針だ。

政府はその間、政府レベルで今回の総会に臨む対策を準備し、外交部・海洋水産部・国立海洋調
査院・東海研究会・北東アジア歴史財団など関連機関の専門家を総網羅する‘精鋭代表団’を設
置した。代表団のある当局者は「いかなる場合にも日本海が単独表記されることは容認できないと
いう基本立場でＩＨＯ総会に出席する」と語った。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87033&servcode=200§code=200

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