【日本海呼称】「日本海」の波状攻撃、韓国の対応は？[05/04]

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7日からモナコで5年ぶりに開催される国際水路機構（IHO）総会を控え、韓国政府内には緊張
感が漂っている。

今回の総会では、全世界の地図製作の指針書として使用される「大洋と海の境界」第4版で、
現行通り日本海（Sea of Japan）単独表記を維持するのか、さもなければ日本海表記を削除、
または東海（East Sea）と日本海を併記するのかが決定される。IHO総会に出席する韓国代
表団は3日、出征式を兼ねた夕食会の席で、この問題が投票にかけられる「最悪の状況」に
も備えるべきとの意見を交わしたと伝えられた。

◆総攻撃を繰り広げる日本　
これまで日本は東海表記問題で守勢に回っていたが、今回のIHO総会に先立ち攻勢に転じた。
日本は、先月までに全世界の著名な地名専門家らに公式書簡を送り、日本海単独表記への支
持を要請したと把握されている。日本はこの書簡で、日本海表記は1929年にIHOが日本海表記
を正式に採択する以前から使用されて来ており、既に国際社会に定着した表記を削除するのは
不当だと主張している。また、「全世界で東海表記を主張している国は韓国と北朝鮮の2カ国のみ」
と強調し、日本海表記の正当性を訴えている。
さらに日本は、七十数カ国に上るIHOの全加盟国1つ1つに支持を依頼していると把握されている。
特にIHOの運営費の相当額を負担していることを挙げ、日本海表記が維持されない場合、IHOか
らの脱退までをも示唆していると伝えられている。

◆韓国政府の対策は臨機応変方式　
韓国政府は、1974年に採択された「海の名称の併記も可能」とするIHO決議を根拠に「東海・日本
海」併記を粘り強く主張してきた。しかし、現実には日本の外交力の壁に突き当たっているのが実
情だ。韓国政府内では、この問題が主要業務として認識されないまま、何か問題が起きた時にだ
け外交通商部を中心としたタスクフォース（対策班）を結成する場当たり的な対応に終始している。
その上、昨年開かれた韓日首脳会談で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が安倍晋三首相に東海を
「平和の海」と呼ぼうと提案した事実が公開され、国際的な説得力が低下している状態だ。
韓国政府の当局者は「東海表記問題を92年に初めて提起して以来、少なくない成果を収めてきた
が、いまだに日本の主張に耳を傾ける国が多い」と語った。

◆理事会は中立宣言、総会が変数　
今回の総会の最大変数は、2002年に韓国政府の立場を支持したIHO理事会と事務局が中立に転
じた点だ。02年当時、IHO理事会は韓国政府の主張を受け入れ、日本海表記を削除したが、その
1カ月後に「内閣全体を動員した日本の総力外交」（韓国政府当局者）のため投票を中断した。
理事会は今回の総会には介入せず、9日に開かれる「大洋と海の境界」委員会にすべてを委ねて
いる状態だ。韓国政府は日本海表記を削除するか、議論自体を5年後の次期総会に先送りするこ
とを目標としている。しかし大多数の加盟国は、1953年に「大洋と海の境界」第3版が出て以来50年
以上が過ぎているため、今回の総会で第4版を確定すべきとの立場を示しているという。もしも、総
会の雰囲気が日本海単独表記維持に傾く場合、韓国にとって最悪の結果が出るものと見られる。
外交通商部の関係者は「現在では、どのようなシナリオが展開するのか予測することは難しい」と
述べた。

http://www.chosunonline.com/article/20070504000018
http://www.chosunonline.com/article/20070504000019

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