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【朝日新聞社説】安倍内閣に幕―右派政権の成果と挫折[09/25]

207 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2007/09/25(火) 16:25:48 ID:vM4OsPWa

「顧客情報システム、郵便局会社が委託」
(日本経済新聞2007年4月18日朝刊)

日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して
外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。
巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。
郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。
効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。だが、
郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。

これがどういうことなのか。お分かりでしょうか?
郵便局の顧客情報がすべて売っぱらわれたということです。
日本人の金融資産がいくらなのか、家族構成は、どこに住んでいるか。 住所、番地。
誰がいくらもってて、郵便物をどのぐらい出しているか、受け取っているか。
すべての個人情報が売り払われたということです。
この恐ろしい事実。
以下をネットのいたるところで広めてください。
ネットの掲示板、ブログ。あらゆる力を使って
これを広めて下さい。
本当によろしくお願いいたします。

セールスフォース社からの「日本郵政公社 顧客情報管理システム5,187ユーザ利用決定」のお知らせ
ホームページ中の紹介によれば、この会社の会長兼CEOであるマーク・ベニオフという人物、
・ブッシュお抱えの諮問機関「PITAC(大統領情報技術諮問委員会)の共同議長に任命」され、
・「ダボス会議で『明日のグローバルリーダー』のひとりに選」ばれ、
・「中東和平を推進する手段として情報技術を活用した」(=イスラエルに情報提供の便宜を図った)功績でもって、
 ネタニヤフ首相から表彰された
 ・・・・・だという。
そしてこのセールスフォース社、「あの」アクセンチュアとも提携している。
破綻したエンロンの監査もしていた(=粉飾決算と証拠隠蔽に関与していた)監査法人アーサー・アンダーセンから派生した同社は、
タックスヘイブンのバミューダに登記上本社を置く無国籍コンサルティング会社。
昨年、大半の日本人が知らぬうちにひっそり入国管理法が改定されたが、その際法務省から、日本出入国者の指紋、顔写真などの
個人情報管理業務を、たったの「10万円」で落札したことでも知られている。
ちなみに「エクソダス2005」さんによれば、アクセンチュアがデータベース管理を請け負っている国内官公庁は昨年の時点ですでにこれだけ。
検察総合情報管理システム(法務省刑事局),登記情報システム(法務省民事局),情報化統括責任者補佐官業務(宮内庁),
汎用受付システム(公正取引委員会),人事・給与関係業務情報システム(財務省),国税電子申告・納税システム(国税庁),
電子政府進捗度調査(総務省)

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