【読売社説】韓国大統領選　日本の安全保障にも影響する[11/27]

まゆ毛 ボン吉φ ★

　北朝鮮の核廃棄を目指す６か国協議が大きな山場を迎える中での韓国大統領選挙である。
　ポスト盧武鉉を決める１２月１９日の投票に向けて、主要３氏を含む史上最多の１２人の
立候補者が出そろった。
　誰が当選しても、前途には、北朝鮮の核脅威の下で、朝鮮半島の平和体制構築にどう取り
組むのかという安全保障上の重大な課題が控えている。
　日本の安全保障にも、大きく影響する問題だ。その観点から、日本としても、選挙戦の
行方を注視せざるを得ない。

　世論調査で４割近い支持を得ている第一走者は、野党ハンナラ党候補の李明博・前ソウル
市長だ。それを、無所属の李会昌・元ハンナラ党総裁と、旧与党系、大統合民主新党の
鄭東泳・元統一相の２人が追う展開となっている。
　前回、前々回の大統領選では、保守勢力が候補一本化に失敗し、左派勢力に惜敗した。
２度苦杯をなめた李元総裁がハンナラ党を離党して３度目の挑戦をしたことから、今回も
保守は分裂した。
　だが、支持率が２０％台に低迷する盧大統領の不人気ぶりを背景に、左派勢力は伸び悩み、
候補も乱立している。政権交代を求める世論に乗って、割れてもなお保守が優勢を保って
いるのが現状だ。
　所得格差や企業間格差が広がったとする不満や、若年層に広がる就職難への不安が、
保守勢力候補への支持を押し上げる一因でもあろう。
　ただ、李明博候補には、投資顧問会社の株価操作事件関与の疑惑が浮上している。
候補者へのテロ行為など、思わぬ波乱がありうるとの見方もある。

　主要３候補の政策は、経済成長の維持を公約する点では大差はないが、対北朝鮮では、
違いが明瞭（めいりょう）だ。
　鄭東泳候補は、金大中政権以来の融和政策「太陽政策」路線を継承している。核問題と
切り離して経済支援を推進する姿勢だ。ハンナラ党の李明博候補も、北朝鮮による核開発の
断念と改革・開放を条件としつつ、経済支援を積極的に実施する構想を掲げている。
　李会昌候補は、一方的な経済支援に反対し、大規模な経済支援は核廃棄まで待つべきと
している。従来の韓国の融和姿勢に疑念がある日本の立場に近い。
　誰が大統領になるかによって、６か国協議の行方にも、当然、影響は及ぶ。日本として、
最も注目すべきは、北朝鮮問題をめぐる論戦だ。

　韓国は、日本にとって中国、米国に次ぐ第３位の貿易相手国だ。安全保障だけでなく
経済面でも強いつながりがある。目を離せない隣国の大統領選挙だ。

ソース　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071126ig90.htm

【読売社説】韓国大統領選 日本の安全保障にも影響する[11/27]

【読売社説】韓国大統領選　日本の安全保障にも影響する[11/27]